利用規約

XXXシステム利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、（以下「当法人」といいます。）の提供するサービスとソフトウェアその他の製品（以下総称して「当法人サービス」といいます。）をご利用になるすべての方（以下「相談者様」といいます。）に共通して適用されます。

1.　定義

本利用規約では、以下の用語を使用します。

（１）本サービスは、次のサービスにより構成されます。
1.Web サイト上及びコミュニケーションアプリ「LINE」の公式アカウント上で提供する、経営・起業・創業に関する相談に自動で応答するチャットボットサービス（以下、「相談チャット」といいます。）

1.1.　「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことをいいます。
1.2.　「本コンテンツ」とは、当法人サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
1.3.　「投稿等」とは、コンテンツを当法人サービス上に投稿、掲載、開示、提供または送信する行為のことをいいます。
1.4.　「投稿コンテンツ」とは、相談者様が当法人サービスに投稿等をしたコンテンツのことをいいます。
1.5.　「個別利用条件」とは、特定の当法人サービスに関して、本利用規約とは別に「約款」、「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当法人が配布または掲示し、当該サービスの利用の際に適用される利用条件のことをいいます。
1.6.　「代金」とは、代金、料金、利用料、会費その他名目は問わず当法人サービスのご利用にかかる費用（当法人が第三者から回収を受託した相談者様の債務を含みます。）のことをいいます。
1.7.　「サブスクリプションサービス」とは、当法人が指定する特定のコンテンツや当法人サービスを、一定の対価を支払うことで一定期間利用することのできるサービスのことをいいます。

2.　当法人サービスのご利用

1.ユーザーは，自己の責任において，本サービスで使用するデバイスおよび属性情報を適切に管理するものとします。
2.ユーザーは，いかなる場合にも，デバイスおよび属性情報を第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当団体は，デバイスと属性情報の組み合わせが一致して本サービスを利用された場合には，そのユーザー自身による利用とみなします。
3.デバイスおよび属性情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当団体に故意又は重大な過失がある場合を除き，当団体は一切の責任を負わないものとします。

3.　当法人サービスの利用制限

3.1.　当法人は、当法人サービスのご利用をアカウントを登録された方に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当法人が定める本人確認等の手続を経て一定の要件を満たした相談者様のみに限定したりするなど等、利用に際して条件を付すことができるものとします。
3.2.　当法人は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます。）およびその関係者の方や、当法人サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような相談者様に対してはご利用をお断りしています。

4.　アカウントの登録情報

4.1.　アカウントを登録していただく場合、（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと、（2）登録内容が最新となるよう相談者様ご自身で適宜修正していただくことが相談者様の義務となります。
4.2.　アカウントを登録した相談者様は、いつでも当該アカウントを削除することができます。
4.3.　アカウントの登録が必要な当法人サービスにおける相談者様のすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。相談者様が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできませんのでご注意ください。
4.4.　アカウントは、相談者様に一身専属的に帰属します。アカウントの登録が必要な当法人サービスにおける相談者様のすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与その他の処分または相続させることはできません。

5.　サブスクリプションサービスの提供

5.1.　相談者様は、当法人所定の条件で、サブスクリプションサービスの提供を受けることができます。相談者様は、本利用規約に加え、当法人サービスまたは当法人ウェブサイトに掲載されるサブスクリプションサービスの利用料、決済方法その他の個別利用条件に従うものとします。
5.2.　個別利用条件に定める場合を除き、サブスクリプションサービスは、いつでも解約手続を行うことができますが、予定された利用期間の途中において解約手続を行った場合でも、当該利用期間の変更はできず、購入の取消しもできません。この場合、支払済みの料金は返金されず、日割計算による返金もされません。ただし、法令上必要な場合はこの限りではありません。
5.3.　相談者様が所定の日時までにサブスクリプションサービスの解約手続を完了しない場合、サブスクリプションサービスの利用期間満了後も利用期間が当法人所定の条件に従って自動更新されることがあります。

6.　広告掲載について

当法人は、当法人サービスに当法人または第三者の広告を掲載することができるものとします。

7.　緊急通報機能の提供

当法人サービスは、利用者の状況により警察機関、海上保安機関、消防機関その他の機関への緊急通報手段を提供する事があります。

8.　コンテンツ

8.1.　当法人は、当法人が提供する本コンテンツについて、相談者様に対し、譲渡および再許諾できず、非独占的な、当法人サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。
8.2.　相談者様は、利用料、利用期間その他の利用条件が別途定められた本コンテンツを利用する場合、かかる利用条件に従うものとします。当法人サービスの画面上で「購入」、「販売」等の表示がされている場合であっても、当法人が相談者様に対し提供するコンテンツに関する知的財産権その他の権利は相談者様に移転せず、相談者様には、上記の利用権のみが付与されます。
8.3.　相談者様は、本コンテンツを、当法人サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変を含みます。）をしてはなりません。

9.　相談者様のデータおよびコンテンツの取扱い

9.1.　相談者様が当法人の管理するサーバーに保存しているデータや投稿コンテンツについて、当法人ではバックアップの義務を負わないものとし、相談者様ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。
9.2.　投稿コンテンツについては、相談者様または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。
投稿コンテンツのうち、電子掲示板等不特定または多数の相談者様がアクセスできる当法人サービスに投稿等されたもの、および当法人が提供する当法人サービスにおいて友だち関係にない他の相談者様一般にも公開されたものについて、相談者様は当法人に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます。）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます。）するものとします。
当法人サービスは、複数の相談者様が投稿、修正、削除等の編集を行える機能を含む場合があります。この場合、相談者様はご自身の投稿コンテンツに対する他の相談者様の編集を許諾するものとします。
なお、相談者様は著作者人格権等の権利を行使しないものとします。
9.3.　当法人は、相談者様が投稿コンテンツに関し法令もしくは本利用規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめ相談者様に通知することなく、投稿コンテンツを削除する等の方法により、当法人サービスの利用を制限できます。
9.4.　当法人は、法令または本利用規約の順守状況等を確認する必要がある場合、法令に反しない限り、相談者様の投稿コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当法人はそのような確認を行う義務を負うものではありません。

10.　アカウントおよびパスワード等に関する相談者様の責任

相談者様は、当法人サービスのご利用に際して認証情報を登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当法人は、登録された相談者様の認証情報を利用して操作が行われた場合（アカウントとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認により認証がなされた場合を含みますが、これらに限りません。）には、相談者様ご本人の行為として当法人サービスを提供します。当法人は、登録された相談者様以外の方が、相談者様の認証情報を利用して操作を行い、当法人サービスの利用や商品の購入等によって代金が発生した場合、当法人に故意または過失がない限り、その代金について、当該相談者様に課金いたします。

11.　当法人サービスの提供

11.1.　相談者様は、当法人サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォンその他の通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力等を、相談者様の費用と責任で用意しなければなりません。
11.2.　当法人は、以下のいずれかに該当する場合、当法人サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができます。
（1）　システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
（2）　火災・停電等の事故、天災、戦争、疫病等の蔓延またはそれに伴う緊急事態措置等、暴動、労働争議等の不可抗力により、サービスの提供ができなくなった場合
（3）　システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
（4）　相談者様または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
（5）　上記に定めるもののほか、当法人が必要と合理的に判断した場合

12.　当法人サービスの保証および変更

12.1.　当法人は、当法人サービスの内容について、不具合（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、その安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性、ならびに当法人サービスの提供の継続性を明示的にも黙示的にも保証していません。当法人は、相談者様に対して、これらの不具合を除去して当法人サービスを提供する義務を負いません。
12.2.　当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、当法人サービスの全部または一部の内容を変更することがあります。
（1）　当法人サービスの機能追加、改善等、当法人サービスの内容の変更が相談者様の一般的利益に適合すると判断したとき
（2）　前号に該当しない場合において、当法人サービスの内容の変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があると判断したとき

13.　当法人サービス等の再利用の禁止

相談者様は、別途当法人が定める場合を除き、当法人サービスやそれらを構成するデータを、その提供目的を超えて利用することができません。この場合、当法人は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって相談者様が得た利益相当額を請求する権利を有します。

14.　当法人サービス利用にあたっての順守事項

第７条【禁止事項】
（１）ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4.本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5.本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
6.その他、当機構が不適切と判断する行為
（２）当機構は、ユーザーが前項に掲げる行為を行った場合、当該ユーザーに対する本サービスの提供
停止、起業相談においてマイノートを利用している場合、マイノートおよびパーソナル情報の削除を行う場
合があります。
第８条【免責事項】
（１）当機構は、本サービスの回答およびメッセージ等のコンテンツについては、いかなる保証を行うもの
でもありません。これによってユーザーが下した判断および行動によりいかなる結果が発生した場合におい
ても、当機構は、理由を問わず一切責任を負いません。
（２）当機構は、ユーザーが本サービスを利用したことまたは利用することができなかったことによって生
じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
（３）当機構は、ユーザーにより投稿されたコンテンツ（コメント・写真・動画等）について一切責任を
負いません。
（４）当機構は、本アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発
生した場合であっても、一切責任を負いません。
【機１】
（５）当機構は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して
被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について、ユーザーに対し一切責任を負いません。
（６）当機構は、自己の責に帰さない事由により発生した第三者の不正な手段による接続に起因す
る情報等の漏洩、破損、滅失または内容の改ざん等に関して、ユーザーに対し一切責任を負いません。
（７）当機構は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる
不利益または損害について、理由を問わず一切責任を負いません。
（８）当機構は、本サービスの内容の変更および提供の停止により、ユーザーに生じた損害について一
切責任を負いません。
（９）本サービスで紹介しているリンク先によっては、ユーザーがリンク先サービスへの会員登録を行う等
の作業のために、リンク先運営者がユーザーに対して個人情報の開示を要求する場合があります。この場
合、当機構は当該リンク先運営者がユーザーから個人情報を取得する行為および当該行為によって取
得した個人情報に関して一切責任を負いません。
第９条【問合せ】
当機構は、LINE株式会社のシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。またLINE
株式会社ならびに第三者から提供されるソフトウェアやアプリの性能、ご利用方法、技術的なご質問など
に関しても一切お答えすることができません。
第二章相談チャットボット及び有人チャット
有人チャットは、相談チャットボットの一機能であり、以下に定める相談チャットボットの条項は有人チャットにも当てはまります。
第１１条【相談チャットボットの利用登録】
相談チャットボットをLINEで利用する場合は、利用希望者がLINE株式会社の定める方法により友だ
ち登録をすることによって、利用登録が完了するものとします。Webサイトで利用する場合は利用登録及
び次条の利用解除はありません。
第１２条【相談チャットボットの利用解除】
LINEで利用しているユーザーは、相談チャットボットの利用を解除する場合、LINE株式会社の定める
方法により友だち解除をするものとします。
第１３条【LINE利用規約およびLINEプライバシーポリシーの適用】
相談チャットボットは、LINEで利用する場合、LINE株式会社が提供するシステムを経由して提供され
ます。相談チャットボットの利用にあたりLINE株式会社がユーザーから取得する情報については、LINE
利用規約およびLINEプライバシーポリシーにもとづいて管理され、当機構は一切責任を負いません。
※LINE利用規約はhttps://terms.line.me/line_terms?lang=jaをご確認ください。
※LINEプライバシーポリシーはhttps://line.me/ja/terms/policy/をご確認ください。
第１４条【相談チャットボットに入力する情報について】
（１）ユーザーは、相談チャットボットの入力に際し、個人情報（独立行政法人中小企業基盤整備
機構個人情報保護管理規程※第３条第一号に掲げるものをいいます。以下同じ）および営業機密
に関する情報その他第三者に公表されることを望まない情報（以下、「個人情報等」といいます。）を
入力しないものとします。
（２）ユーザーが前項に違反し個人情報等を入力した場合、当機構はそれらの情報を個人情報等と
して取り扱う義務を負わないものとします。
（３）相談チャットボットの利用にあたりLINE株式会社がユーザーから取得する情報については、同社
の情報管理体制の不備等により発生した不正な接続に起因する情報等の漏洩、破損、滅失または内
容の改ざん等が発生した場合でも、当機構はユーザーに対し一切責任を負いません。
※独立行政法人中小企業基盤整備機構個人情報保護管理規程は、当機構ホームページ
（https://www.smrj.go.jp/org/privacy/index.html）から確認することができます。
第１５条【情報の利用について】
（１）当機構は、ユーザーが相談チャットボットに入力した情報については、以下の目的に限定して使
用します。
1.相談チャットボットの利用状況の分析、回答内容の改善のため
2.その他、本サービスで提供するコンテンツの内容改善のため
3.イベント・セミナー等の情報およびコンテンツに関する情報の提供を行う
（２）当機構は、第三者が相談チャットボットに入力した情報に触れることがないよう、合理的な管理
体制のもとで保管します。なお、相談チャットボットの入力情報は当機構が必要と判断する期間、保管し
ます。
（３）当機構は、法令等で定める場合を除き、相談チャットボットに入力した情報を第三者に開示する
ことはありません。ただし、ユーザーを特定できない統計資料等の情報は除きます。

当法人サービスのご利用に際しては、以下に定める行為を禁止いたします。
（1）　法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（2）　社会規範・公序良俗に反する行為や、当法人もしくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上もしくは契約上の権利を侵害し、または他人の迷惑となる行為及びこれらのおそれを有する行為
（3）　過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿等する行為
（4）　他の相談者様の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の投稿等をする行為及びこれらのおそれを有する行為
（5）　当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して当法人サービスを不正に操作する行為、当法人サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当法人に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当法人サービスの運営または他の相談者様による当法人サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為及びこれらのおそれを有する行為
（6）　不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること及びこれらのおそれを有する行為
（7）　当法人サービス、当法人の配信する広告、または、当法人のサイトもしくはアプリ上で提供されているサービスや広告を妨害する行為及びこれらのおそれを有する行為
（8）　個人情報、登録情報、利用履歴情報等の第三者に関する情報を不正に収集、蓄積したり、開示、提供したりする行為及びこれらのおそれを有する行為
（9）　同一または類似のメッセージを不特定多数の相談者様に送信する行為（当法人の認めたものを除きます。）、当法人が提供する当法人サービスにおいて他の相談者様を無差別に友だちまたはグループトークに追加する行為、その他当法人がスパムと判断する行為
（10）　当法人が定める方法以外の方法で、当法人サービスまたはコンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
（11）　営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為や面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為（当法人の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、他の相談者様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、その他当法人サービスが予定している利用目的と異なる目的で当法人サービスを利用する行為及びこれらのおそれを有する行為
（12）　他の相談者様のアカウントを使用して当法人サービスを利用する行為
（13）　当法人または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為及びこれらのおそれを有する行為
（14）　手段のいかんを問わず他人からアカウントやパスワードを入手したり、他人にアカウントやパスワードを開示したり提供したりする行為及びこれらのおそれを有する行為
（15）　反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為その他の反社会的勢力に対する協力行為及びこれらに準ずる一切の行為
（16）　（１）から（１５）までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為またはこれらを準備する行為及びこれらのおそれを有する行為
（17）　上記に定めるもののほか、当法人が不適当と合理的に判断した行為

15.　権利義務等の譲渡の禁止

相談者様は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当法人の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

16.　投稿等の削除、当法人サービスの利用停止、アカウント削除について

16.1.　当法人は、当法人サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、当法人サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、相談者様のアカウントを削除したりするといった措置を講じることができるものとします。また、相談者様が複数のアカウントを登録されている場合には、それらすべてのアカウントに対して措置がとられる場合があります。
（1）　相談者様が法令もしくは本利用規約もしくは個別利用条件に定められている事項に違反した場合、またはそのおそれがあると当法人が合理的に判断した場合
（2）　風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当法人の信用を毀損する場合
（3）　アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当法人が合理的に判断した場合
（4）　個別利用条件に定める場合を除き、相談者様が１年間以上アカウントまたは特定の当法人サービスを使用していない場合
（5）　その他、相談者様との信頼関係が失われた場合等、当法人と相談者様との契約関係の維持が困難であると当法人が合理的に判断した場合
16.2.　当法人が相談者様に対して有する債権が差押え、仮差押えを受けた場合、または相談者様が破産、民事再生もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、または相談者様自らがそれらの申立てを行う等、相談者様の信用不安が発生したと当法人が合理的に判断した場合には、当法人は、当法人サービスを適正に運営するために、あらかじめ通知することなく、当法人が有料で提供するサービスおよび当法人が提供する代金決済手段サービスの利用を停止し、またはその提供に係る契約を解除することができるものとします。また、相談者様が複数のアカウントを登録されている場合には、それらすべてのアカウントに対して措置がとられる場合があります。
16.3.　当法人は、当法人サービスを適正に運営するために、以下の場合には、16.2の措置に加えて、あらかじめ通知することなく、相談者様のアカウントを削除する措置を講じることができるものとします。また、相談者様が複数のアカウントを登録されている場合には、それらすべてのアカウントに対して措置がとられる場合があります。
（1）　当法人にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じ、当法人から相談者様に対して相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内にお支払いいただけないことが複数回生じ、当法人と相談者様との契約関係の維持が困難であると当法人が合理的に判断した場合
（2）　当法人サービスの代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止され、当法人から相談者様に対して別の有効なクレジットカードや銀行口座の登録を行う旨複数回催告したにもかかわらず、相当期間内に対応いただけないことが生じ、当法人と相談者様との契約関係の維持が困難であると当法人が合理的に判断した場合
（3）　当法人が相談者様に対して有する債権が差押えを受けた場合、または相談者様が破産、民事再生もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、または相談者様自らがそれらの申立てを行う等、相談者様の信用不安が発生したと当法人が合理的に判断した場合

17.　当法人に対する補償

相談者様は、相談者様の故意または過失により当法人に損害が発生した場合、当法人の請求にしたがって直ちに、当法人に対して、直接及び間接の損害（弁護士費用等含む）を賠償しなければなりません。

18.　免責事項

18.1.　当法人の責任は、その性質を問わず、当法人の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
18.2.　18.1.の定めにかかわらず、相談者様との本利用規約に基づく当法人サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当法人は、当法人の故意または重過失に起因する場合を除き、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（サブスクリプションサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
18.3.　当法人の重過失に起因して相談者様に損害が生じた場合、当法人は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（サブスクリプションサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、相談者様との本利用規約に基づく当法人サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

19.　個別利用条件について

特定の当法人サービスについては、本利用規約のほかに、個別利用条件が設けられている場合があります。
本利用規約と個別利用条件が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該当法人サービスに関しては個別利用条件が本利用規約に優先して適用されるものとします。

20.　当法人以外の第三者のサービス

当法人サービスには、当法人以外の第三者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する第三者が定める利用条件が適用されることがあります。

21.　通知または連絡

21.1.　当法人サービスに関する当法人から相談者様への連絡は、当該当法人サービスまたは当法人ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当法人が適当と判断する方法により行います。
21.2.　相談者様が当法人への連絡を希望される場合には、当法人が設けた問い合わせフォームへの送信や当法人が指定するメールアドレスあてのメール等当法人が指定する方法によって行っていただくものとします。
21.3.　当法人は、相談者様からのお問い合わせに対する回答を原則としてメッセージ機能やメールのみで行います。

22.　プライバシー

22.1.　当法人は、相談者様のプライバシーを尊重しています。
22.2.　当法人は、相談者様個人に関する情報を、あなたのいばしょプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
22.3.　当法人は、相談者様から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。

23.　利用規約の変更について

当法人は、以下の各号のいずれかの場合には、本利用規約を変更することができるものとします。
その場合、当法人は、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当法人ウェブサイトに表示し、または当法人が定める方法により相談者様に通知することで相談者様に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
（1）　本利用規約の変更が、相談者様の一般的利益に適合すると判断したとき
（2）　本利用規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があると判断したとき

24.　準拠法、裁判管轄

本利用規約は日本語を正文とし、その成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
また、当法人サービス（掲載内容や広告等を含みます。）に起因または関連して当法人と相談者様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

25.　利用規約の適用制限について

本利用規約の規定が相談者様との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該相談者様との契約には適用されないものとします。
ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。