「介護タクシーは、介護保険を使えるの！？」よくあるお悩みを専門家が解説

介護タクシーを実際に利用した患者様やご家族から、「こんな便利なタクシーがあるなんて、今まで知らなかった。もっと早くから利用したかった。」そんなご感想を頂くことがよくあります。

この記事では、静岡県熱海市で11年、介護タクシー事業を運営してきた立場から、介護タクシーについて、解説いたします。

介護保険を利用した通院等乗降介助サービス

介護タクシーの事業許可だけでは、介護保険を算定する事が出来ませんので、利用者の自己負担は全額実費となります。

ですが、一部の介護タクシー事業者は、訪問介護事業所として都道府県の指定を受ける事により、介護タクシーと訪問介護を組み合わせたサービスを提供している場合があります。

この場合の介助料金の部分が介護保険の対象となります。

ただ、このサービスを受ける為には、様々な条件があります。

要介護認定を受け、ケアプランに盛り込む

先ず、対象者が要介護の認定を受けている事、サービス担当者会議を通じて、その必要性が認められ、担当ケアマネジャーによりケアプランに位置付けられてからの利用となります。また、行き先も病院への通院や入退院、役所や金融機関など、日常生活や社会生活を営む上で必要な外出に限定されます。

このように制限はありますが、何らかの持病を抱えていて、病状の悪化を防ぐ目的で定期的な通院が必要、かつご家族や公共交通機関での移動が難しい方にとっては、安心して自己負担少なく通院が可能となるので、とても有効なサービスです。

要介護１以上の認定を受けていて、通院の際の移動手段に困っている方は、担当ケアマネジャーに相談してみることをお勧めします。

介護保険外サービス

前項で、介護タクシーと訪問介護を組み合わせたサービスがあることをご説明しました。

介護保険サービスは、利用者負担が少なく便利な一方で、利用用途に制限があります。

そこで、制度と制度の狭間を介護保険外サービスとして、提供している事業者が多くあります。

具体的には、車椅子の方が医療機関に外来受診する際に、付添いが居ない場合の院内介助や、観光で観光地を周遊する場合の移動介助、買い物に同行し移動支援するなどが多く利用されています。

更には、宿泊を伴う旅行に同行する、結婚式に同行するなどのサービスを行っている事業者もあります。

最近は、看護師が在籍している事業者が全国的に増えて来ています。在宅酸素療法を行っているとか、痰の吸引が頻回に必要な患者様の場合は、看護師が在籍し、同行してくれる事業者を探してみると良いかと思います。

患者等搬送事業（民間救急）

介護タクシーの事業許可に加えて、所轄の消防本部から患者等搬送事業の認定を受ける事業者も増えて来ました。

この制度は平成19年に東京消防庁でスタートし、現在では多くの自治体で総務省消防庁が定めた認定基準に基づいて、一定基準を満たした事業者を認定しています。

具体的には、車両及び搭載備品が患者等搬送に適しているか、乗務員が必要な講習を定期的に受けるなど、必要な知識があるかなど、書類審査と実際に車両や搭載備品の確認などを経て認定されます。

また、患者等搬送事業者の認定を受けた事業者のうち、医療従事者（医師または看護師（准看護師を含む））が同乗出来る体制を整備している事業者のみ、搬送中の医療行為に必要な医療用酸素の購入が可能となり、使用も認められます。

2020年からのコロナ禍や、2024年1月の能登半島地震の際など、各地の消防署の救急車が足りなくなる事態が発生し、各地の患者等搬送事業者がコロナ患者の搬送を行ったり、医療行為が必要な被災者の搬送を行うなどの様子がテレビのニュースなどで放送されましたので、目にした方も多いかもしれません。

民間救急という言い方が一般的ですが、正式名称は患者等搬送事業です。

介護タクシー以上救急車未満の役割

また、サイレンや赤色灯などの使用は出来ませんし、緊急走行も出来ません。あくまでも、救急車を要請するほどの緊急性が無い、患者の搬送を行う民間の事業者です。

消防署の救急車は公費負担ですが、患者等搬送事業は有料のサービスです。タクシーと救急車の中間を担う、介護タクシーのうち、より救急車に近い部分を担うサービスですので、介護タクシー以上救急車未満と表現するとわかりやすいかもしれません。