【要介護判定が出た方】ケアマネの見つけ方と選び方を徹底解説。担当ケアマネは変更できるの？

「介護認定されて、介護サービスを使用したい場合はどうすればよいの？」の記事で解説した通り、「要支援」の方は、地域包括支援センターに在籍するケアマネ、「要介護」の方は市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者に在籍するケアマネにケアプラン作成を依頼しました。

この記事では、要支援・要介護それぞれのケアマネの見つけ方等を解説します。

介護生活の最強のパートナーであるケアマネを見つけるには？

ケアマネは、今の「困っている」状況を解決するための最善の介護プランを考え、サービスの手配と管理をしてくれる介護生活の強い味方です。利用者や家族を支える介護生活の最強のパートナーのため、ケアマネ次第で利用者や家族の生活の明暗が分かれてきます。

「要支援」の方がケアマネを見つける場合

「要支援」の方は、申請時に訪問した地域包括支援センターに、介護サービスを利用したいことを相談することで、同じセンター内に在籍するケアマネが担当することになります。

「要介護」の方がケアマネを見つける場合

「要介護」の場合には、居宅介護支援事業者（ケアプランセンター等）に在籍するケアマネにケアプラン作成を依頼します。

近くの居宅介護支援事業所を探すには？

居宅介護支援事業所がどこにあるかは、地域包括支援センターでリスト（例：ハートページ）をもらうことができる他、厚生労働省のホームページから探すこともできます。

東京都の場合は、以下のように検索できます。

地域包括支援センターで探してもらう

地域包括支援センターに「自宅の近くで」「医療の連携がスムーズ」といった要望を伝えれば、条件に合う事業所を教えてくれます。

主治医・友人知人に相談して探してもらう

また、主治医意見書を記載してもらったかかりつけ医に相談をし、医療との連携が得意なケアマネを紹介してもらう、同じ地域で実際に介護サービスを利用している人たちの口コミを参考にする、友人や知人に介護業界で働いている人がいたら、ケアマネ選びのポイントを聞くのも参考になります。

ケアマネの選び方〜信頼のある事業所に所属しているか

ケアマネが所属する居宅介護支援事業所は以下の2つに大別されます。

併設型の事業所の場合は、所属している事業所について、どのような介護サービスを提供されているかを確認する必要があります。

また介護保険サービスが開始となって以降も、なにかと緊急の対応や相談が必要な場面が生じることも多いため、事業所が利用者本人の居住地に近いことも重要な要素となります。

話してみたときの相性や経験・知識の豊富さ

介護サービスを利用するにあたり、ケアマネとは密にコミュニケーションをとっていくことになります。人と人の関わりとなるため、話した時に感じる相性が良いかどうかは重要な要素となります。

また同時に、どれだけ知識を持ち、ケアマネの経験をされてきているかは、ケアマネ選定に際して、とても重要な要素となります。介護保険の制度やルールは煩雑でわかりづらい事も多く、介護サービスを受けていても、利用者や家族の状況に応じて、さまざまな問題や疑問が発生します。

質問や相談に対して、素早く的確に答えてもらえる人であれば安心して相談ができると思われるため、事前に相談や質問を用意して、自分が理解できる回答が得られるかどうかを確認してみるのも良いかもしれません。

フットワークのよさ

介護をしていると、日々様々な想定外の問題が発生します。ケアマネは、そんな緊急時や問題発生時に迅速な対応が求められます。そんな時、冷静に迅速に対応し、受け入れ可能な施設探しや地域や業者とのネットワークがある事も重要です。

例えば、介護負担が増強し、ショートステイが必要となった場合について、です。施設が併設型の事業所では、同一事業所内での手配を試みますが、満床となっており受け入れが困難な場合も少なくありません。この場合、「受け入れが困難なので、自宅での生活が難しければ先生に相談して入院させてもらってください」とサービスを同一事業所内のみで構築するケアマネもいれば、業者とのネットワークにより、他事業所の施設を手配してくれるケアマネ、自宅での生活をせざるを得ないために居宅サービスを緊急的に充実させてくれるケアマネ、等様々です。

これらは信頼する方や主治医の先生にも聞いてみるのがよいかもしれません。

対応に不満！ケアマネは変えられるの？

いろいろ確認した上で選んだケアマネでも、意見の相違や些細なことで上手くいかなくなることもあると思います。そんなとき、担当するケアマネを変更することは可能です。

担当のケアマネを変更する段取り

この場合、別の居宅介護支援事業所にケアマネを担当してもらえるか相談し、担当する合意が得られた場合には、現在の担当ケアマネ本人、もしくは所属する居宅介護支援事業所に変更希望を伝えます。

ケアプランの内容やサービスの手配に不満だったり、強引に特定の事業者やサービスを押し付けられたりした場合は、我慢せずに変更を検討しましょう。

ケアマネは無限ではない

ケアマネは、受け持ち利用者人数の上限が設定されています（35人）。このため「評判のよいケアマネに依頼したい」と思っていても、上限人数を受け持っている場合には、新規の受け入れは困難で、お断りをされることもあります。

介護をしていると「困っていること」は無限に発生します。介護の相談しているうちに、病院や薬に関することや、治療費などの経済面での相談、日常生活での愚痴など、「なんでも相談できる人」として接してしまうことも珍しくありません。

ケアマネはあくまで介護の専門家であるため、日常生活の「困っていること」のうち介護サービスで解決できることは限られています。

頻繁に変更すると頼るケアマネが居なくなることに注意

地域にあるケアマネの事業所は有限です。「少しでも対応に納得がいかないから」、「困っていることを解決してくれないから」と、ケアマネを頻繁に変更している方は（利用者や家族にクレーマー器質等の何らかの原因があると思われる場合）、最終的に相談できる事業所はなくなります。