介護保険の申請方法

介護保険の申請は、利用される方がお住まいの地域の「地域包括支援センター」で行いますが、市区町村によって窓口や担当部署が異なるので、事前に電話などで確認すると良いでしょう。

その他、身近に介護支援専門員（ケアマネジャー：ケアマネ）の方がいれば、相談することも可能です。ケアマネは介護に関する専門知識を持ち、申請手続きの支援やアドバイスをしてくれます。

申請に際して必要な書類

要介護申請を行う場合は以下の書類を用意します。

（１）要支援・要介護認定申請書

市町村の役所・役場の窓口、地域包括支援センターに置いてあるほか、インターネットからもダウンロードできます。

申請書をインターネットでダウンロードする場合は、お住いの地域のWebサイトをご参照ください。目黒区の場合は「目黒区 要介護認定の申請」からダウンロードいただけます。

地域包括支援センターは、東京都の場合は「東京都の施設検索（地域包括支援センター検索）」から検索できます。

（２）介護保険被保険者証

第１号被保険者（65歳以上）は必要です。65歳到達月の翌月の上旬に「介護保険被保険者証」が自宅に届くため、申請の際は被保険者証を一旦申請先となる保険者に申請書とともに提出する必要があります。万が一被保険者証を紛失している方でも、紛失届を出すことで申請を行うことが出来ます。

（３）健康保険被保険者証

第２号被保険者（40～64歳）は「医療保険証」のコピーが申請に必要になります。医療保険証の添付の場合は原本ではなくコピーなので注意が必要です。

（４）マイナンバーが確認できるもの

個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、個人番号が記載された住民票記載事項証明書のいずれかが必要となります。

（５）申請者の身元が確認できるもの

運転免許証、身体障害者手帳、介護支援専門員証など

（６）主治医の情報が確認できるもの

申請・認定に際しては、「主治医意見書」という主治医が記載する書類が必要になるため（行政から医療機関に送られてくる）、予め通院・入院されている医療機関の医師に介護保険を申請することを伝え、申請の際には医師の情報を記載します。

介護保険を自分で申請できない場合

「介護保険の申請が難しくて分からない」「申請が煩わしくて困る」、等プロにお願いしたい方は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請の代行を依頼することが出来ます。

介護保険法で申請の代行が認められている機関は大きく分類すると以下の4つです。

• 申請者の家族
• 地域包括支援センター職員
• 居宅介護支援事業所の職員（在宅のケアマネージャー）
• 介護保険施設の職員（介護保険施設とは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の総称）

地域包括支援センターやケアマネに依頼するのがおすすめ

ご自身やご家族で申請するのも良いですが、申請の際に記入間違いなどあると受理されず、記載の訂正など再度手続きをしないといけない等、かなり煩わしい思いをする事もあります。

思い切って近所の地域包括支援センターやケアマネージャー事務所（居宅介護支援事業所）にお願いしてみることをお勧めします。

また申請の代行をした方が、代行者が後述する認定調査に立ち会ってもらえたり、認定後にサービスを受けたりするまでエスコートしてもらえるなど、何かとスムーズに事が進むのもメリットと言えます。

本人以外が申請する場合は「委任状」「印鑑」「代理人の身元が確認できるもの」が必要です。